お悩み相談室 - 整体・マッサージのお悩みQ＆A掲示板

しょうこさん、
気悪くするとかなんとかじゃなくて、ちゃんと民法で領収書発行拒否は出来ない事になってますから。「民法第４８６条：弁済者ハ弁済受領者ニ対シテ受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得」って立派な法律があります。他の回答者ももっともらしく紛らわしい回答を適当に書き散らさないで下さい。
たとえば支払いは現金だけってのはアリだし、要求されない限りレシート出さないってのもアリだけど、請求があったら領収書は必ず発行しなければならないのです。それこそ税務署にチクったら脱税の匂いを嗅ぎつけて喜んで飛んでくるかも。
とにかくしょうこさんは堂々と領収書を要求して下さい。その先生が出さないって突っ張るなら「判りました、じゃ法律違反だし、領収書発行拒否されたって取りあえず税務署にでも相談します。」ってやっちゃいましょう。再度の請求にも拒否するようなら技術とかと関係なくとてものこと真っ当な先生とは言えないですからねぇ。

それで蛇足になるけど、あほらしいこと書いてあるから一言。後の一人が書いてる国家資格無いので医療費控除にならないから出さないなんてのは全然関係ないでしょう。そもそも税務署がどうやって領収書出したところの資格の有無まで調べるんだ？ぶっちゃけ手もみんみたいなクイック系の領収書でも実際には医療費控除で通っちゃいますよ。悪いけどこういう話にも国家資格信者が必ずしゃしゃり出てくるのは萎えるね。
そういうことじゃなくて、最初の人が書いてるみたいに、要は面倒くさがりか常識知らずのアホじゃなきゃ、十中八九は売り上げ過少申告の脱税目的でしょう。

　私の所では”領収書の欲しい方お出しします。会計の時に申し出下さい”という張り紙をしています。皆さんにお渡ししても必要のない方の方が多いようなので、経費削減という意味でそのようにしています。
　お出しできないというのはおかしいと思いますよ。

この業界には二種類の人にわかれます。
国家資格を所持している先生＝医療費控除の対象になる。
無免許（整体、カイロ、ボディケア、etc)=法的は素人なので医療費控除にはなりません。
その先生が国家資格を所持していないのでしょう。

しょうこさん
マッサージ（国家資格の）、鍼灸など施術を受けたばあい医療費控除の対象になり、整体は対象外です（私のすんでいる行政区では）。地域によって異なることもあるかも知れません、一度役所の窓口で尋ねると良いかも知れません。私のところでは税務署の指示通り領収書発行していましたが患者さん自身受け取りを拒むのが大多数で受け取ってくれる方は少数、領収書発行を希望するか否か確認してから発行するようにしていますが、中には施術料金の掛かった分勤務する会社で負担するところで領収書必用ありの方もいますので一度は確認しています。拒む患者さんの理由までは解かりません。医療費控除にならないから単純にいらないと言っている可能性はあります。基本的には領収書は書かないといけないですね。家計簿つけるにも必用ですしね、施術料金受け取り記録は保存するようにこころ掛けています。是非皆さんが受け取ってもらえるようにしたいです。

基本的に領収書はお金のやり取りがあった場合には請求して当然ですし、レジスターのない個人経営の店舗でも、紙があれば出せます。お客様の様式に合致した領収書も提出できます。国や県・市町村や個人に合わせた様式で提出できます。国・県・市町村・他人の様式にあわせるには時間を頂くことになりますが・・・。

その店の様式でよければ、100円ショップで領収書用紙は購入できるので、それを使えば済むこと。すぐに作成できます。これは店側のあたりまえ仕事です。

私の店でも領収書を出していますよ。紙とペンがあれば済む事です。

出来ないところは、面倒くさいと思っているか、脱税しようとしているところです。あるいは領収書の書き方もろくに知らないところでしょうね。

店側に限らず整体業界にもっと言いたいことがありますがやめておきます。そんな店は100年に1度の不況で大変でしょうからね。